個人情報の取り扱いについて HANDLING OF PERSONAL INFORMATION
当社の個人情報の取扱いについては以下の通りとさせていただきます。
取扱事業者名と代表者
NDSソリューション株式会社 代表取締役社長 鈴木 智博
個人情報保護管理者
| 個人情報保護管理者 | 企画管理本部 本部長 |
|---|---|
| 住所 | 〒460-0011 愛知県名古屋市中区大須四丁目11番39号 |
| 連絡先 | TEL：052-249-2112 FAX：052-249-2055 |
個人情報の利用目的
- 事業活動に関して取扱うもの
- 業務上の情報提供の為
- 業務上の問い合わせ等に対する対応の為
- 業務上の契約に関する対応の為
- 業務上の検収に関する対応の為
- 業務受託に伴ってお預かりするもの
- 契約内容及び受託した業務を遂行する為にのみ利用します。
- 受託した業務内容を達成する為、お客様同意のもと、業務委託先又は提携先に預託する場合があります。
- 従業員の雇用・労務管理に関して取扱うもの
- 従業員の募集時
- 採用に関する選考の為
- 応募者に対する情報提供、面接のお知らせ、選考結果の通知の為
- 採用内定者に対する会社に関する情報提供、その他関連サービスの提供の為
- ご本人へアクセスする為
- 従業員の入社時、就業時、退職時
- 業務上の報告・連絡・相談の為
- 給与・賞与の支払、源泉徴収手続き等の為
- 教育・人事考課の為
- 社会保険（厚生年金、健康保険、介護保険等）の手続きの為
- 雇用保険の手続きの為
- 法律上要求される諸手続きの為
- 適正な健康管理、福利厚生の提供の為
- 育児休暇、その他の休暇、復職に関する手続きの為
- 退職に関する手続きの為
- その他労務管理に関する手続きの為
- ご本人へアクセスする為
- 従業員の募集時
個人情報の第三者への提供について
個人情報はご本人の同意なしに第三者に提供することはありません。
ただし以下の場合にはご本人の同意なく第三者に提供する場合があります。
- 法令に基づく場合
- 人の生命、身体又は財産の保護の為に必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることが困難であるとき
- 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進の為に必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることが困難であるとき
- 国の機関もしくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることによって当該事務の遂行に支障を及ぼす恐れがあるとき
個人情報の共同利用について
当社は、当社のグループ会社等との間で、上記利用目的の為に必要な範囲内で共同利用しております。なお共同利用する個人情報は漏洩しないよう、適切な安全管理措置を講じております。
個人情報の取り扱いの委託について
当社では業務の一部を外部に委託することがあります。
この場合、委託先の選定にあたっては十分な個人情報の保護水準を満たしているものを選定し、委託契約によって維持管理を行います。
保有個人データの利用目的の通知、開示、訂正（追加の場合を含む。以下同様）、又は削除利用又は提供の拒否権、消去、第三者への提供の停止および第三者提供記録の開示（以下“開示等”という）について
- 当社は開示等の求めに応ずる手続きを以下に定めます。
- 開示等の求めの申し出先
お客様相談窓口 - 開示等の求めに際して提出すべき書面の様式、方式
下記「利用目的の通知」、「開示」、「訂正又は削除」および「利用の停止・消去又は第三者への提供の停止」の通りです。 - 開示等の求めをする者が本人又は代理人であることの確認方法
開示等の求めをする者は所定の書式によるものとします。
ご本人又は代理人の確認方法は依頼書に記載しております。 - 開示等の求めに関する手数料
当面無料とします。 - 開示等の求めに対する回答方法
開示等の求めに対する回答は、依頼者に直接渡すか、依頼者宛に郵送またはメール等にて行います。 - 開示等の求めに関して取得した個人情報の利用目的
開示等の求めにより取得した個人情報は、開示等の目的の範囲内で取扱うものといたします。提出された書類は開示等の求めに回答した日付から1年間は保管し、その後は廃棄させていただきます。 - 次に該当する場合は非開示とさせていただきます。
非開示と決定した場合は、その旨理由を付して通知いたします。- 住所、氏名等依頼書と確認資料の不一致等によりご本人が確認できない場合
- 代理人の依頼に関し代理権が確認できない場合
- 開示の求めの対象が保有個人データに該当しない場合
- 法令に違反することとなる場合
- ご本人又は第三者の生命、身体、財産
- その他の権利・利益を害する恐れがある場合
- 当社の業務遂行に著しい支障を及ぼす恐れがある場合
- 受託業務で預かった個人情報の場合
- 開示等の求めの申し出先
- 利用目的の通知
当社は、個人情報を取得した場合は、あらかじめその利用目的を公表している場合を除き、速やかにその利用目的をご本人に通知し、又は公表するものとします。 ただし、次に掲げるいずれかに該当する場合には、ご本人への利用目的の通知又は公表は要しないものとします。- 利用目的をご本人に通知し、又は公表することによってご本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利・利益を害するおそれがある場合
- 利用目的をご本人に通知し、又は公表することによって当社の権利又は正当な利益を害するおそれがある場合
- 国の機関又は地方公共団体が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、利用目的をご本人に通知し、又は公表することによって当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合
- 取得の状況からみて利用目的が明らかであると認められる場合
- 開示
当社は、ご本人から当該ご本人が識別される保有個人データの開示を求められたときは、法令により特別の手続きが定められている場合を除き、ご本人に対し遅滞なく当該開示個人情報を書面にて開示します。
- 訂正又は削除
当社は、ご本人から当該ご本人が識別される保有個人データの内容が事実でないという理由によって当該保有個人データの訂正又は削除（以下訂正等という）を求められたときは、法令によって特別の手続きが定められている場合を除き、利用目的の達成に必要な範囲で調査を行い、その結果に基づいて当該保有個人データの訂正等を行うものとします。
また、当社は、訂正等を行った場合は、その旨および内容をご本人に対し、遅滞なく通知し、また、訂正等を行わない旨の決定をした場合は、その旨および理由をご本人に対し遅滞なく通知するものとします。 - 利用の停止、消去、又は第三者への提供の停止
当社はご本人から当該ご本人が識別される保有個人データの利用の停止、消去、又は第三者への提供の停止（以下利用停止等という）を求められた場合は、これに応ずるものとします。また、措置を講じた後は遅滞なくその旨をご本人に通知するものとします。
- 代理人による依頼の場合
保有個人データの利用目的の通知、開示、訂正、追加又は削除、利用又は提供の停止等の手続きを代理人に委任して行うことができます。
この場合、当該ご本人からの委任状、ご本人から委託を受けた代理人であることの確認書類（運転免許証等の写し）、および委任状に押印した当該開示対象者ご本人の印鑑の印鑑登録証明書を添付してください。
代理人による依頼は郵送またはメール等によるものとし、当社からはご希望の開示方法により当該代理人様宛に回答いたします。
個人情報に関するお問い合わせ/苦情の申し出先
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お客様の個人情報をご登録頂いた際に明示させて、それぞれの担当窓口にお申し出ください。
なお、担当窓口が不明な場合は、以下の窓口までお申し出ください。連絡先 NDSソリューション株式会社 企画管理本部CSR部 お客様相談窓口 住所 〒460-0011 愛知県名古屋市中区大須4丁目11番39号 川本ビル3F 電話 052-249-2112 -
当社は、認定個人情報保護団体である一般財団法人日本情報経済社会推進協会の対象事業者です。同協会に、対象事業者における個人情報の取扱いに関する苦情を申し出ることができます。
連絡先 一般財団法人日本情報経済社会推進協会 認定個人情報保護団体事務局 住所 〒106-0032 東京都港区六本木1-9-9 六本木ファーストビル 電話 0120-700-779
ご本人が個人情報を与えることの任意性および当該情報を与えなかった場合にご本人に生じる結果について
従業員につきましては、雇用の条件として、ご本人の氏名、写真、住所、電話等の連絡手段、生年月日、学歴、職歴、所有資格等の経歴に関する情報の提供を必須項目とします。
派遣社員につきましては、就業に当たってご本人の氏名の提供を必須条件とします。
業務取引先につきましては、業務取引の条件として、会社名、代表者の氏名又は担当者の氏名、会社の住所、所属部門名および連絡手段としての電話、メールの項目を必須項目といたします。
上記の必須項目は、ご本人との報告・連絡・相談の為に必要な項目であり、これらの項目をご提供いただけない場合、入社又は業務取引ができない場合があります。
個人情報の安全管理のために講じた措置について
当社では、個人情報を厳正に取り扱うため、JIS Q 15001に準拠した個人情報保護方針を基に、個人情報に関する規程等を策定し、個人情報保護マネジメントシステムを運用しております。
個人情報の適正な取扱いの確保のため、組織的・人的・物理的・技術的の4つの観点より安全管理措置を講じております。
